ジェームズ・ルイス氏は、欧州政策分析センター（Center for European Policy Analysis, CEPA）の特別研究員（Distinguished Fellow）であり、戦略国際問題研究所（CSIS）経済安全保障・技術部門の上級顧問（Senior Adviser）を務めています。
　彼は技術と戦略に関する論考を発表しています。外交官として、また米国政府の上級幹部職員（Senior Executive Service）の一員として、政治・軍事、交渉、規制の各分野で幅広い経験を有しています。
　ルイス氏は、国連の「情報セキュリティに関する政府専門家グループ（GGE）」において4回にわたり上級顧問を務め、GGE規範の起草に携わりました。さらに、ワッセナー・アレンジメントの創設に関与し、衛星リモートセンシング、暗号、電波利用、中国向けハイテク輸出、サイバーセキュリティなどに関する画期的な政策を策定しました。
　また、中国現代国際関係研究院（CICIR）との間で長年にわたるトラック2対話を主導しています。
ルイス氏は、パナマ侵攻作戦（Operation Just Cause）および湾岸戦争準備作戦（Operation Desert Shield）において戦闘司令官の政治顧問を務めたほか、中米における特別プロジェクトにも従事しました。
　彼は多くの出版物を有し、メディアでも頻繁に引用されており、これまでに数多くの機会で米国議会において証言を行っています。
　ルイス氏はシカゴ大学で博士号（Ph.D.）を取得しています。

　ジェイソン・C・ブラウン博士・中佐は、陸軍サイバー研究所所属する研究員であり助教授です。彼はリスクマネジメント、組織のセキュリティ、システムに基づく意思決定について教えています。
　未来学者（フューチャリスト）として、新たに登場する脅威、技術的・社会的なトレンド、それに対する対応策を研究しています。また、陸軍やその他の国防関係者のために、サイバー法、政策、戦略に関する研究チームを率いています。
　ブラウン博士・中佐は、これまでに情報機関、情報作戦、サイバー関連の分野で勤務してきました。さらに、過激主義の未来、情報戦、サイバーを利用した金融犯罪、マイクロターゲティング、中国のソフトパワーといったテーマに関する技術報告書を執筆しています。

　デイブ・グルバニ氏は、デジタル・ディフェンス・アライアンス・シンガポール（DDAS）のカウンシル・メンバーであり、創設者の一人です。
　また、政府、軍、民間セクターにわたる豊富な経験を持つサイバーセキュリティおよびデータ・プロテクションのリーダーです。シンガポール・レッドクロスではITアドバイザリー・パネルおよびリスク・マネジメント・コミッティーのメンバーを務め、セント・ジョン・シンガポールおよびファウンデーション・ヘルスケア・ホールディングスではグループ・データ・プロテクション・オフィサーを務めています。また、IMDAのデータ・プロテクション・トラストマークや、CSAのサイバー・エッセンシャルズ／サイバー・トラストに関するワーキング・グループにも参加しています。
　サイバーセーフ・グループ（CyberSafe Group）の創設者兼CEOとして、シンガポール、ブルネイ、フィリピンへの事業展開を主導し、中小企業、大企業、政府機関のサイバーセキュリティを支援してきました。Daveのリーダーシップのもと、CyberSafeはサイバー・トラスト・ティア5認証を取得したほか、CSAサイバーセキュリティ・アワードおよびSME500アワードを受賞しています。
　また、シンガポール国内の120以上のクリニックのサイバーセキュリティ強化と、PDPAおよび今後施行されるヘルスケア・インフォメーション・ビルへの対応を支援してきました。シンガポール軍での経験を背景に、戦略的かつレジリエンスを重視したサイバーセキュリティへのアプローチを強みとしています。ASEAN各地のカンファレンスやパネル・ディスカッションにも定期的に登壇する、サイバーセキュリティ分野の著名な有識者です。

　2023年～：NTTセキュリティ CEO
　2018年～：NTT Inc. グループCISO（現職）
　2014年～：NTT Inc. サイバーセキュリティ・インテグレーション部門責任者
　2011年～：NTTデータ
　1992年～：マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン
　1984年～：通商産業省（現・経済産業省）

　エリーナ・ランゲ＝イオナタミシュヴィリ氏は、NATO戦略的コミュニケーション・センター・オブ・エクセレンス（NATO StratCom COE）のシニア・エキスパートです。新興技術、影響工作、戦略的コミュニケーションの概念や用語によって変化する、将来の情報環境を中心に研究・活動しています。
　防衛分野の公務員として8年間の経験があり、そのうち4年間はジョージアにおいて、NATOの専門能力開発および改革支援のための信託基金（Trust Fund）の責任者を務めました。
　これまでには、ラトビア国防省のパブリック・ディプロマシー部門責任者を務めたほか、2006年NATOリガ・サミット・タスクフォースにおいてパブリック・ディプロマシー関連プロジェクトに携わりました。
　2006年にコミュニケーション学修士号（MA）、2020年に映像・舞台芸術修士号（MA）を取得し、後者ではドキュメンタリー映画を専門としています。
　現在はキングス・カレッジ・ロンドン戦争学部（King’s College London, War Studies Department）の博士課程に在籍し、戦略的コミュニケーションにおける記憶の構築が果たす役割について研究しています。

　1989年4月、通商産業省入省。大臣官房、貿易局、産業技術環境局、製造産業局、資源エネルギー庁等にて勤務の後、宇宙産業室長、NEDO欧州事務所長（フランス）、航空機武器宇宙産業課長、貿易管理部長、貿易経済協力局長等を歴任。
　貿易管理部長・貿易経済協力局長として、輸出管理・対内投資審査の強化のための二度の外国為替及び外国貿易法の改正や、コロナ禍をはじめとする貿易投資リスクへの対応を強化する貿易保険法の改正等を担当。
　2022年7月から内閣審議官（国家安全保障局）、2023年7月から内閣府政策統括官（経済安全保障担当）として、経済安全保障推進法の施行準備を担当し、2024年5月に制度全体の運用を開始。また、2024年5月に成立した重要経済安保情報保護活用法の法案立案を担当。
　2024年9月、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）に異動し、同センター長代理として、能動的サイバー防御を実現するためのサイバー対処能力強化法及び関連整備法の法案立案等を担当。
　2025年7月、内閣サイバー官に就任。国家サイバー統括室の事務を掌理する。
　東京大学工学部都市工学科卒。米国デューク大学大学院修士（国際開発政策）。